株の確定申告の計算

株式投資(上場株式)をしている人は、原則として今年中の株の売買損益を計算して翌年の3月15日までに確申する必要があります。(申告不要のケースもあります。)
利益が出た場合は利益の10%(所得税7%、住民税3%)の税金がかかります。
ただし、こういう10%は平成25年12月31日までの譲渡についての優遇税率だ。平成26年1月毎日からは原則どおり20%(所得税15%、住民税5%)に帰る見込みだ。
一方、損失の場合は申告しなくても問題ありませんが、1.損失を3年間繰り越すことができたり、2.上場株式の配当金(申告分離課税を選択した場合に限る)といった損益通算することができ、申告したほうが有利になりますので申告するようにしましょう。

投資のデメリットとは

確定申告しなければいけない人

 次にあげる方は、確申をしなくてはなりません。ただし、申告って納税を証券会社や銀行をめぐって買う「特定口座(源泉徴収あり)」を選択した場合には、申告は不要です。

株取引・投資信託

①「一般口座」で上場株式等を売却、投資信託を換金して年間利益のある人
②「特定口座(源泉徴収無し)」で上場株式等を売却、投資信託を換金して年間利益のある人
③個人間で上場株式等を売買して年間利益のある人
④未上場株式等を売却して年間利益のある人

※年間給与2000万円以下で年末調整を通して要るサラリーマンは、株式等の売却益が20万円以下で他に所得がないときは、確申は不要です。ただし、医療費控除、住宅ローン控除を受けるなど確申をしたときは、株式等の売却益についても確申をしなくてはなりません。

FX・CFD

 FX、CFDの取引で年間利益のある人

※ただし、年間給与2000万円以下で年末調整を通しておるサラリーマンは、株式等の売却益が20万円以下で他に所得がないときは、確申は不要です。しかし、医療費控除、住宅ローン控除を受けるなど確申をしたときは、株式等の売却益についても確申をしなくてはなりません。

配当金

①上場会社等の株式配当で大口株主(発行済株式等の5%以上保有)が受ける配当
②未上場会社の株式等配当で1銘柄5万円超(計算期間1年以上の場合は、10万円超)

※住民税は、5万円以下も申告する必要があります。

もし、申告しなかったら脱税に・・・

 申告という納税は、申告期限(毎年3月15日)までに、行わなくてはなりません。税務署が「○○さん、確申をしに税務署に来て下さい。」と連絡してくれたらよいのですが、自分で申告するか申告止めるかを判断する必要があります。

 もし、申告といった納税をしなかったら、税務署の税務調査が行われ、罰則として無申告加算税、過少申告加算税、重加算税、不納付加算税、延滞税が課されてしまいます。

 記憶における方も多いと思いますが、平成19年8月24日「FX脱税の主婦に猶予付き有罪判決」のニュースがありました。

 これは、顧客に人気の外国為替デポジット取引(FX)などで得た利益約4億円を隠し、約1億3900万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた都内世田谷区の主婦に、東京地裁は、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金3400万円(求刑懲役1年6月、罰金4200万円)の判決を言い渡した事件だ。

 裁判官は判決理由で「被告は『取引で得をする年もあれば損をする年もあるのに、得した年に税金を納めなければならないのは不公平』として犯行に及んだ。納税意識が極めて小さく、動機にくむべき事情はないが、脱税分は納付済みで反省もしていらっしゃる」と述べ、実刑だけは免れました。

 こういう事件以降、もう「納税意識が低かったから」という言い訳は、通用しないかもしれません。また、以前は、商品マーケット取引の「くりっく365」のみ、マーケットが顧客の取引状況を記載した支払調書を税務署に提出していたのですが、店頭取引のFXの申告漏れが多かったため、平成20年度税制改正にあたって、平成21年1月から店頭取引のものも支払調書の提出が義務づけられ、顧客の取引状況を税務署が把握できるようになりました。

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投資の確定申告の注意点

現在の証券税制では、上場株式や公募株式投資信託をしている場合、それらの売却益(譲渡益)は必ず確申を通じて納税することが原則となっています。ですが、株式や投資信託について確申をしたことが乏しい方もいるかもしれませんね。

そのような方は、じつは「特定口座」として売買をしているケースが多いです。こういう特定口座は、証券会社等が上場株式や公募株式投資信託の売買を記録し、納税が必要な方には顧客の代わりに税金の計算といった、源泉徴収という納税の手続きを通じてくれるサービスだ。

金融機関で証券取引口座を開設する際は、最初にこういう「特定口座」か「一般口座」かのいずれかを選択します。

一般口座による場合、その年の売買の結果にあたって、金融機関から送られてくる取引リポートをもとに自分で損益の額を割り出し、確申をします。損失だった場合は、確申は必ずしもしなければいけないものではないのですが、後述やる損失の繰越や他の証券口座との損益通算をすることができますので、基本的には確申は講じるものとしておいた方が良いでしょう。銀行で投資信託を購入された方は、一般口座の扱いになっている場合があるので、不明な方は今のうちに確認しておきましょう。

特定口座を選んだ場合、「源泉徴収無し」という「源泉徴収あり」のいずれかを選ぶことになります。先ほどは、特定口座は証券会社等が顧客の代わりに税金の計算や納税の手続きを通じて受け取るサービスですと申し上げましたが、納税までできるのは、「特定口座・源泉徴収あり」を選んだ場合だ。「特定口座・源泉徴収無し」を選んだ場合は、証券会社等でその年の取引の結果に関して集計した年間取引リポートを送付してもらえるが、それをもとに自分で確申をします。

基本的には「特定口座・源泉徴収あり」を選んだ場合が、一番手間がかからない方法になります。この場合、年間で利益を出した場合は、税金が源泉徴収されるので顧客は確申しなくてもよいですが、特定口座・源泉徴収ありを選んでいても確申をした方が相応しいケースがあります。

(1) 複数の証券口座を持っていて、一方の年間の収益は損失

例えば、A証券会社の特定口座・源泉徴収ありの口座では利益が出て税金が源泉徴収されていらっしゃる一方、B証券会社の口座で特定口座・源泉徴収ありで取引していたものが損失だった場合は、A証券会社の利益とB証券会社の損失とを損益通算することで、A証券会社で源泉徴収された税金が帰ることになります。

(2) 前年の確申で「損失の繰り越し控除」をしている

株式や投資信託の損失は、税制上3年間にかけて繰り越すことができます。こういう損失の繰り越しは、期間中は毎年確申が必要になりますので、該当する方は必ず確申をください。

株式や投資信託の売却損といった分配金を損益通算できるように

平成21年から、上場株式や公募株式投資信託の売却損という、それらの配当や分配金の収益といったを損益通算貰えるになりました。つまり、平成22年中の取引で損失を出した場合、確申をする結果配当や分配金から源泉徴収されていた税金が帰ることになります。

昨今人気が連なる毎月分配型の投資信託。分配金の高さが目立ってあり、これまで保有していた株式や投資信託を損切りして、分配金の良い毎月分配型投資信託に置きかえた方もいらっしゃるかと思います。そのような方は、投資信託から受け取った分配金や株式の配当から税金を源泉徴収されている場合、株式や投資信託の売却損といった損益通算することで、分配金や配当で源泉徴収された税金が帰ることになります。

これには一つコツがあります。投資信託の分配金には税金が源泉徴収されて受け取れる「普通分配金」という、税金が差し引かれないまま読み取る「特別分配金」の2種類があります。特別分配金は、個別元本と呼ばれる顧客ごとにことなる税法上の取得価格を基準価額が下回っている状態、つまり税金の計算上損している状態で受ける分配金について、元本の払い戻しに相当するものなので税金がかからないような仕組みになっています。損益通算の対象となるのは普通分配金のみで、特別分配金は対象外となります。

上場株式のみ無し取得費の特例

平成13年9月30日以前から保有していた上場株式を、平成22年12月31日までの間に売却した場合、その取得価額を「平成13年10月毎日の終値の80%に相当する金額(見なし取得費)」と「実際の購入価格」とのいずれか高い方を買えるという、見なし取得費の特例が平成22年で期限を迎えました。

これは、例えば10年以上前に購入したなど長く保有していていくらで買ったか分からなかったり、とても安い金額で買っていたような上場株式を、平成22年中に売却すれば、見なし取得費で買ったことにしても良し、という特例だ。もちろん実際の取得価格のほうが見なし取得費よりも高ければ、実際の取得価格で売買損益を計算したほうがよいのですが、見なし取得費の方が良い場合は、利益を圧縮できたり損失として他の株式等の利益と損益通算をすることができるので、節税できます。

こういう特例は平成22年中に売却した上場株式が対象となるので、平成23年に入ってから売却しても適用できないのですが、もし平成22年中にこの株式の売却があったら、税金が易くなるかチェックしてみましょう。

主婦の配当控除は要注意

株式の配当金は所得税の分類で配当所得とされ、通常受け取りところ税金が源泉徴収されるので、基本的には申告の必要はありません。ただ、課税所得が330万円以下の人が配当所得を確申すると、配当控除という仕組みにより税金が節約やれるメリットがあります。

ここで注意したいのは、収入の無い専業主婦が株式や配当所得の合計が38万円を超えた場合だ。仮に課税所得が330万円以下だったとしても、この状態で配当所得を申告するといった夫の所得から奥さん控除や扶養控除が外されて、夫の手取りが減ってしまう可能性もあるので、慎重に確認する必要があります。

FXとの損益通算は?

FX(外国為替内金取引)には、店頭FX(相対取引)という市場FX(市場取引)ってがあります。店頭FXは、所得税の分類で雑所得とされ、総合課税方式で税率は15%~半数となります。一方市場FXは所得税の分類で「先物取引にかかる雑所得等」として、申告分離課税で税率は一律20%となっています。

いずれも雑所得につき、FXの損益といった、株式や投資信託の損益というを通算することはできませんのでご注意ください。

キャッシング破産の割合

投資をしている家族の確定申告

ご主人の扶養に入ってある奥様が、特定口座【源泉徴収無し】・一般口座で株の売買を通じて年間38万円超の利益を出すと、ご主人の扶養から遠ざかるため、ご主人側で「配偶者控除」が使えなくなります。
一方、特定口座【源泉徴収あり】を選択されますといった、奥様の株取引の税金は源泉徴収で完結するので、キャピタルゲインがいくらあってもご主人の扶養のままでいることができます。
しかし、株のキャピタルゲインが38万円超残る奥様が源泉徴収された税金を還付してもらおうと確申をしてしまうと、所得が38万円以下という「配偶者控除」の要件を充たさなくなるので、ご主人の扶養から逸れてしまい、ご主人の税金が掛かることとなります。
したがって、奥様自身の確申をするかどうかは、夫婦合算で税金がいくらになるのか十分検討した上で行うようにしてください。

バイナリーオプションとFXの違いとは

一般口座と特定口座

ネット証券に口座を開設するときに、
プライバシーの入力と共に、
口座のタイプをどれにするかを決めなければなりません。

口座タイプには、以下の3つがあります。

・一般口座
・特定口座(源泉徴収無し)
・特定口座(源泉徴収あり)

こういう3つの中から一つを選ぶことになるのですが、
全く意味がわからないですよね?(笑)

こういう3つの違いは、主に株で儲けたときに払う、
税金の納付方法にあります。
(それ以外は全くおんなじとしてもらっていいです。)

ですので、それほど巨額を運用する予定がないのなら、
一番楽チンなのを選べばいいです。

 一般口座
年間(1月一年中から12月3一年中)の売買は、
基本的に全て自分で集計し、利益が出ている場合は、
自分で確申して納税やる、というタイプだ。
必ず確申しなければならないので、
サラリーマンや公務員の人などは、
株につきだけに確申をしなければならず、少し面倒です。

 特定口座(源泉徴収無し)
納税の手間を除くために作られたのが、
特定口座になります。
特定口座は年間の売買の集計は、
証券会社が行って、
口座開設者に年間取引レポートを送付して貰える。

確申はこういうレポートによって、
吊り上げるだけですので、面倒な計算などは一切不要になりますが、
確申はしなければなりません。

 特定口座(源泉徴収あり)
同じく特定口座なので、
面倒な計算は全て証券会社がやってくます。
さらに、源泉徴収ありなので、
利益が出た場合はあらかじめ、
天引きという形で税金が引かれるため、
確申の必要もありません。

サラリーマンや公務員にとっては、
株の利益も給料と同じ用に、
自動的に納税できるので、
一番手間がかからないタイプだ。

納税までしてもらっても、
手数料などはかからず、一切無料なので、
たいていの人にとっては、
こういう、特定口座(源泉徴収あり)が一番お得といえるでしょう。

ただ、サラリーマンの人は、
副業の年間利益(株も合わせて)が20万円以下の場合は、
基本的にその20万円は、課税されないことになっています。

この場合も、特定口座(源泉徴収あり)の場合は、
自動的に引き落とされるので、
20万円分の税金が損になります。

こういう税金を絶対払いたくない!に関しては、
特定口座(源泉徴収無し)に口座を開設し、
利益が20万円を超えた場合のみ確申すればよいでしょう。

一般口座もいいですが、計算を自分でしなくてはならないので、
特定口座(源泉徴収無し)の方がベターです。

素人がトレードで成功出来るテクニカル分析のやり方

今年の損益を来年に繰り越す

株をはじめたばかりで、思うように行かず、
損をすることはよくあります。
そんな時は「損失の繰越控除」として、
今年の損を来年に繰り越しましょう!

「損失の繰越控除」を使えば、
来年以降3年間に渡って今年の損益を繰り越すことができ、
来年、利益が出たとしても、今年の損益といった相殺され、
非課税としてくれます!

ただ、この場合はどのタイプの口座を開設していても、
必ず確申が必要になります。

しかし、繰越もらえるメリットは高いので、
特定口座(源泉徴収あり)に口座開設し、繰り越す場合は確申
とするのがおすすめです。

 結局どの口座がいいのか
「損失の繰越控除」は毎年の確申が条件になっているので、
「損失の繰越控除」をするなら、サラリーマン・公務員の方の
「20万円以下の確申免除」はできないということになります。
だから、どの口座にするかは「損失の繰越控除」を優先するのか、
「20万円以下の確申免除」を優先するのかにより決まります。

バイナリーオプション

投資の確定申告

◇投資の損益

 市場の変動が大きかった15年は、投資の損益にもばらつきがあるだろう。「源泉徴収ありの特定口座」を利用していれば20%の税が天引きされているので申告の必要はないが、損失が出たなら申告しておこう。3年間の繰越控除を受けられ、今後の利益といった相殺こなせる。

 また、複数の証券会社による人で損失が出た口座がある場合、申告すれば損益を通算し、払いすぎた税金を取り戻せる。

 しかし、夫が夫人控除を受ける専業主婦など、扶養されている人の場合、利益を申告するという所得が増えて控除からそれる恐れがある。

 仮にA証券で100万円の利益(20万円の税金が源泉徴収済み)、B証券で30万円の損失、C証券で20万円の利益(4万円が源泉徴収済み)となったケースがあるとする。すでに24万円が源泉徴収され申告の義務はないが、全口座を合わせると利益は90万円。本来の税額はその2割の18万円なので、払いすぎていることになる。この場合、申告で6万円を取り戻せる。

 ところが扶養対象の人の場合、申告するといった所得に90万円が加算され、控除を受けられなくなって仕舞う。そこで、B証券ってC証券の分だけを合算し、10万円の損失を確申するのだ。A証券で源泉徴収された分は取り戻せないが、C証券で天引きされた4万円の還付をいただける。

 銀行で投資信託などを買ったときの損益も対象になる。扶養だからというあきらめず申告しておきたい。

バイナリーオプション必勝法

確定申告する場合としない場合の税率

確申断ち切るときの税率(源泉徴収額)

特定口座(源泉あり)で確申断ち切るときの課税方法を源泉分離課税といいます。

株取引・配当受取のとも特定口座(源泉あり)としている場合、
同年の株譲渡・配当で損益通算(合算)された結果に源泉徴収されます。

源泉徴収ときの所得税・住民税の税率は、収益額、所得によらず、一律20.315%だ。

株譲渡利益 譲渡益課税 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
配当利益 配当課税 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
株取引の利益(譲渡益)・配当利益がいくら高くても総所得には含まれないので、
本業の収入の所得税率には全く影響しません。

確申する場合の税率 – 申告分離課税

自分で確申講じる場合、総合課税、申告分離課税から選べます。

申告分離課税の場合は源泉分離課税って一律以下の税率を適用します。

配当利益 配当課税 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
源泉分離課税といった税率は同じですが、申告分離課税を選んだ場合は、3年間、申告分離課税した株取引・配当の収支と損益通算見込めるという大きなメリットがあります。

また、こちらの場合も源泉分離課税と同様に、株取引の利益(譲渡益)・配当利益は、事業所得などの他の総所得は独立(分離)して計算されます。
ですので、本業の収入の所得税率には全く影響しません。

確申する場合の税率 – 総合課税

自分で総合課税方式で確申ときの税率だ。

総合課税の場合は申告分離課税と違い、総合所得に含まれるすべての稼ぎを通じて変動します。

総合課税の税率は、給与、事業所得などと合算して累進課税で所得税率を適用されます。

要するに、総合課税は1年の総収入が少ないと税金が安くなり、売り上げる人ほどたくさん税金を支払う事になります。

源泉分離課税・申告分離課税によって総合課税が得になるパターンは、分離課税の20.315%を下回る時ですね。
具体的な目安として、総課税所得が695万以下のときは、確申して総合課税が得になります。

単純に考えると、株譲渡益・配当に所得税率が適用されるは、つまり所得税率が20%以下なら得、と考えてしまいますが、
さらに総合課税を選んだ場合、株の譲渡益・配当益は配当控除(10%、総所得1,000万以上なら5%)が貰えるというメリットもあります。
これもあわせて計算した結果の、最終的な税率が上の表になります。

大事なポイントとして、配当控除、とかかれているので誤解しがちなのですが、株取引の譲渡所得にも適用されます。

総課税所得の計算方法は、
たとえばOLであれば源泉徴収票の「給与所得」といった、株の利益総額(税引前)を合計したものになります。

手取りでなく控除後の額です総所得が695万以下なら得、ので、
皆は、確申するなら総合課税を選ぶほうが得ということになります。

気をつける点として、総合課税を選んだ年は過去の損失という損益通算できなくなることには注意しましょう。

株取引・配当の収支がマイナスの年は迷わず申告分離課税を選びましょう。
過去の損失を補填するほうが税金が安くなる場合も申告分離課税を選んでください。

バイナリーオプション攻略法

証券会社の信用

銀行にお金を預け入れるときは、
その銀行の信用が重要になる。

たとえば、利子なんかは、その銀行の信用にて、
左右されたり行なう。

では、証券会社を選ぶ際にも、
証券会社の信用は重要視した方がいいのでしょうか?

結論から言うと、
証券会社の信用はそれほど重要視しなくてよいです。

銀行は利子を払ってお金を調達し、(預けてもらい、)
自分たちが払って掛かる利子より高い利回りでそのお金を運用して、
その差額を利益としてある。

ですので、もし銀行が運用に失敗した場合や、破綻した場合は、
まさに預けたお金が減っている可能性があるので、
そのまま戻ってこなくなる可能性もありえます。

また、証券会社の場合も、おんなじ金融機関なので、一見信用が重要なように思えます。

しかし、証券会社の場合はよく考えてみれば、
投資家のお金は証券会社ではなく、投資した会社に渡ります。

したがって、もしどっかの会社の株を買ってから、
自分が使っていた証券会社が倒産したとしても、
買った株は、ちゃんと保管されているので、さほど影響はありません。

もし自分が投資せずに証券会社にずっとお金を預けている場合も、
証券会社には、分別管理というものが義務付けられているので、
投資家のお金がなくなるということはありません。

分別管理というのは、証券会社の資産といった、
投資家の資産は別々に管理し、
もし証券会社が倒産しても、
投資家の資産までなくなってしまわないようにする決まりで、
証券会社は、必ず実行するよう法律で義務付けられてある。

たとえば楽天証券の場合、
投資家のお金は、住友信託銀行、みずほ信託銀行といった信託銀行に、
投資家の株券は、証券保管振替機構といった外部の保管機関に預けられてある。

このように資産の所在を明確に区切ることによって、
投資家は安心して証券会社を使うことができるのです。

間違っても、投資家から預かったお金を、
証券会社の資本に組み込んで、
会社運営の費用に講じるということはありません!!

したがって、信用が大事です!として、
ネット証券ではなく、大手の店舗型の証券会社(総合証券と言います。)
を選ぶメリットはそれほどありません。

ですので、証券会社の真実味の心配をするなら、
自分が株を貰う会社が倒産しないか心配した方がいいだ(笑)

今はネット証券で以前では考えられないほど少ない手数料で取引することができるので、
これを利用しない手はありません!

ぜひネット証券によることをおすすめします。

また、証券会社に口座を開設しているからといって、
勧誘されたり、お金を要求されたりすることも一切ありませんので、
その点は心配いりません。
FXバイナリーオプションブログ