確定申告しなければいけない人

 次にあげる方は、確申をしなくてはなりません。ただし、申告って納税を証券会社や銀行をめぐって買う「特定口座(源泉徴収あり)」を選択した場合には、申告は不要です。

株取引・投資信託

①「一般口座」で上場株式等を売却、投資信託を換金して年間利益のある人
②「特定口座(源泉徴収無し)」で上場株式等を売却、投資信託を換金して年間利益のある人
③個人間で上場株式等を売買して年間利益のある人
④未上場株式等を売却して年間利益のある人

※年間給与2000万円以下で年末調整を通して要るサラリーマンは、株式等の売却益が20万円以下で他に所得がないときは、確申は不要です。ただし、医療費控除、住宅ローン控除を受けるなど確申をしたときは、株式等の売却益についても確申をしなくてはなりません。

FX・CFD

 FX、CFDの取引で年間利益のある人

※ただし、年間給与2000万円以下で年末調整を通しておるサラリーマンは、株式等の売却益が20万円以下で他に所得がないときは、確申は不要です。しかし、医療費控除、住宅ローン控除を受けるなど確申をしたときは、株式等の売却益についても確申をしなくてはなりません。

配当金

①上場会社等の株式配当で大口株主(発行済株式等の5%以上保有)が受ける配当
②未上場会社の株式等配当で1銘柄5万円超(計算期間1年以上の場合は、10万円超)

※住民税は、5万円以下も申告する必要があります。

もし、申告しなかったら脱税に・・・

 申告という納税は、申告期限(毎年3月15日)までに、行わなくてはなりません。税務署が「○○さん、確申をしに税務署に来て下さい。」と連絡してくれたらよいのですが、自分で申告するか申告止めるかを判断する必要があります。

 もし、申告といった納税をしなかったら、税務署の税務調査が行われ、罰則として無申告加算税、過少申告加算税、重加算税、不納付加算税、延滞税が課されてしまいます。

 記憶における方も多いと思いますが、平成19年8月24日「FX脱税の主婦に猶予付き有罪判決」のニュースがありました。

 これは、顧客に人気の外国為替デポジット取引(FX)などで得た利益約4億円を隠し、約1億3900万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた都内世田谷区の主婦に、東京地裁は、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金3400万円(求刑懲役1年6月、罰金4200万円)の判決を言い渡した事件だ。

 裁判官は判決理由で「被告は『取引で得をする年もあれば損をする年もあるのに、得した年に税金を納めなければならないのは不公平』として犯行に及んだ。納税意識が極めて小さく、動機にくむべき事情はないが、脱税分は納付済みで反省もしていらっしゃる」と述べ、実刑だけは免れました。

 こういう事件以降、もう「納税意識が低かったから」という言い訳は、通用しないかもしれません。また、以前は、商品マーケット取引の「くりっく365」のみ、マーケットが顧客の取引状況を記載した支払調書を税務署に提出していたのですが、店頭取引のFXの申告漏れが多かったため、平成20年度税制改正にあたって、平成21年1月から店頭取引のものも支払調書の提出が義務づけられ、顧客の取引状況を税務署が把握できるようになりました。

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