投資の確定申告の注意点

現在の証券税制では、上場株式や公募株式投資信託をしている場合、それらの売却益(譲渡益)は必ず確申を通じて納税することが原則となっています。ですが、株式や投資信託について確申をしたことが乏しい方もいるかもしれませんね。

そのような方は、じつは「特定口座」として売買をしているケースが多いです。こういう特定口座は、証券会社等が上場株式や公募株式投資信託の売買を記録し、納税が必要な方には顧客の代わりに税金の計算といった、源泉徴収という納税の手続きを通じてくれるサービスだ。

金融機関で証券取引口座を開設する際は、最初にこういう「特定口座」か「一般口座」かのいずれかを選択します。

一般口座による場合、その年の売買の結果にあたって、金融機関から送られてくる取引リポートをもとに自分で損益の額を割り出し、確申をします。損失だった場合は、確申は必ずしもしなければいけないものではないのですが、後述やる損失の繰越や他の証券口座との損益通算をすることができますので、基本的には確申は講じるものとしておいた方が良いでしょう。銀行で投資信託を購入された方は、一般口座の扱いになっている場合があるので、不明な方は今のうちに確認しておきましょう。

特定口座を選んだ場合、「源泉徴収無し」という「源泉徴収あり」のいずれかを選ぶことになります。先ほどは、特定口座は証券会社等が顧客の代わりに税金の計算や納税の手続きを通じて受け取るサービスですと申し上げましたが、納税までできるのは、「特定口座・源泉徴収あり」を選んだ場合だ。「特定口座・源泉徴収無し」を選んだ場合は、証券会社等でその年の取引の結果に関して集計した年間取引リポートを送付してもらえるが、それをもとに自分で確申をします。

基本的には「特定口座・源泉徴収あり」を選んだ場合が、一番手間がかからない方法になります。この場合、年間で利益を出した場合は、税金が源泉徴収されるので顧客は確申しなくてもよいですが、特定口座・源泉徴収ありを選んでいても確申をした方が相応しいケースがあります。

(1) 複数の証券口座を持っていて、一方の年間の収益は損失

例えば、A証券会社の特定口座・源泉徴収ありの口座では利益が出て税金が源泉徴収されていらっしゃる一方、B証券会社の口座で特定口座・源泉徴収ありで取引していたものが損失だった場合は、A証券会社の利益とB証券会社の損失とを損益通算することで、A証券会社で源泉徴収された税金が帰ることになります。

(2) 前年の確申で「損失の繰り越し控除」をしている

株式や投資信託の損失は、税制上3年間にかけて繰り越すことができます。こういう損失の繰り越しは、期間中は毎年確申が必要になりますので、該当する方は必ず確申をください。

株式や投資信託の売却損といった分配金を損益通算できるように

平成21年から、上場株式や公募株式投資信託の売却損という、それらの配当や分配金の収益といったを損益通算貰えるになりました。つまり、平成22年中の取引で損失を出した場合、確申をする結果配当や分配金から源泉徴収されていた税金が帰ることになります。

昨今人気が連なる毎月分配型の投資信託。分配金の高さが目立ってあり、これまで保有していた株式や投資信託を損切りして、分配金の良い毎月分配型投資信託に置きかえた方もいらっしゃるかと思います。そのような方は、投資信託から受け取った分配金や株式の配当から税金を源泉徴収されている場合、株式や投資信託の売却損といった損益通算することで、分配金や配当で源泉徴収された税金が帰ることになります。

これには一つコツがあります。投資信託の分配金には税金が源泉徴収されて受け取れる「普通分配金」という、税金が差し引かれないまま読み取る「特別分配金」の2種類があります。特別分配金は、個別元本と呼ばれる顧客ごとにことなる税法上の取得価格を基準価額が下回っている状態、つまり税金の計算上損している状態で受ける分配金について、元本の払い戻しに相当するものなので税金がかからないような仕組みになっています。損益通算の対象となるのは普通分配金のみで、特別分配金は対象外となります。

上場株式のみ無し取得費の特例

平成13年9月30日以前から保有していた上場株式を、平成22年12月31日までの間に売却した場合、その取得価額を「平成13年10月毎日の終値の80%に相当する金額(見なし取得費)」と「実際の購入価格」とのいずれか高い方を買えるという、見なし取得費の特例が平成22年で期限を迎えました。

これは、例えば10年以上前に購入したなど長く保有していていくらで買ったか分からなかったり、とても安い金額で買っていたような上場株式を、平成22年中に売却すれば、見なし取得費で買ったことにしても良し、という特例だ。もちろん実際の取得価格のほうが見なし取得費よりも高ければ、実際の取得価格で売買損益を計算したほうがよいのですが、見なし取得費の方が良い場合は、利益を圧縮できたり損失として他の株式等の利益と損益通算をすることができるので、節税できます。

こういう特例は平成22年中に売却した上場株式が対象となるので、平成23年に入ってから売却しても適用できないのですが、もし平成22年中にこの株式の売却があったら、税金が易くなるかチェックしてみましょう。

主婦の配当控除は要注意

株式の配当金は所得税の分類で配当所得とされ、通常受け取りところ税金が源泉徴収されるので、基本的には申告の必要はありません。ただ、課税所得が330万円以下の人が配当所得を確申すると、配当控除という仕組みにより税金が節約やれるメリットがあります。

ここで注意したいのは、収入の無い専業主婦が株式や配当所得の合計が38万円を超えた場合だ。仮に課税所得が330万円以下だったとしても、この状態で配当所得を申告するといった夫の所得から奥さん控除や扶養控除が外されて、夫の手取りが減ってしまう可能性もあるので、慎重に確認する必要があります。

FXとの損益通算は?

FX(外国為替内金取引)には、店頭FX(相対取引)という市場FX(市場取引)ってがあります。店頭FXは、所得税の分類で雑所得とされ、総合課税方式で税率は15%~半数となります。一方市場FXは所得税の分類で「先物取引にかかる雑所得等」として、申告分離課税で税率は一律20%となっています。

いずれも雑所得につき、FXの損益といった、株式や投資信託の損益というを通算することはできませんのでご注意ください。

キャッシング破産の割合

投資をしている家族の確定申告

ご主人の扶養に入ってある奥様が、特定口座【源泉徴収無し】・一般口座で株の売買を通じて年間38万円超の利益を出すと、ご主人の扶養から遠ざかるため、ご主人側で「配偶者控除」が使えなくなります。
一方、特定口座【源泉徴収あり】を選択されますといった、奥様の株取引の税金は源泉徴収で完結するので、キャピタルゲインがいくらあってもご主人の扶養のままでいることができます。
しかし、株のキャピタルゲインが38万円超残る奥様が源泉徴収された税金を還付してもらおうと確申をしてしまうと、所得が38万円以下という「配偶者控除」の要件を充たさなくなるので、ご主人の扶養から逸れてしまい、ご主人の税金が掛かることとなります。
したがって、奥様自身の確申をするかどうかは、夫婦合算で税金がいくらになるのか十分検討した上で行うようにしてください。

バイナリーオプションとFXの違いとは