確定申告する場合としない場合の税率

確申断ち切るときの税率(源泉徴収額)

特定口座(源泉あり)で確申断ち切るときの課税方法を源泉分離課税といいます。

株取引・配当受取のとも特定口座(源泉あり)としている場合、
同年の株譲渡・配当で損益通算(合算)された結果に源泉徴収されます。

源泉徴収ときの所得税・住民税の税率は、収益額、所得によらず、一律20.315%だ。

株譲渡利益 譲渡益課税 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
配当利益 配当課税 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
株取引の利益(譲渡益)・配当利益がいくら高くても総所得には含まれないので、
本業の収入の所得税率には全く影響しません。

確申する場合の税率 – 申告分離課税

自分で確申講じる場合、総合課税、申告分離課税から選べます。

申告分離課税の場合は源泉分離課税って一律以下の税率を適用します。

配当利益 配当課税 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
源泉分離課税といった税率は同じですが、申告分離課税を選んだ場合は、3年間、申告分離課税した株取引・配当の収支と損益通算見込めるという大きなメリットがあります。

また、こちらの場合も源泉分離課税と同様に、株取引の利益(譲渡益)・配当利益は、事業所得などの他の総所得は独立(分離)して計算されます。
ですので、本業の収入の所得税率には全く影響しません。

確申する場合の税率 – 総合課税

自分で総合課税方式で確申ときの税率だ。

総合課税の場合は申告分離課税と違い、総合所得に含まれるすべての稼ぎを通じて変動します。

総合課税の税率は、給与、事業所得などと合算して累進課税で所得税率を適用されます。

要するに、総合課税は1年の総収入が少ないと税金が安くなり、売り上げる人ほどたくさん税金を支払う事になります。

源泉分離課税・申告分離課税によって総合課税が得になるパターンは、分離課税の20.315%を下回る時ですね。
具体的な目安として、総課税所得が695万以下のときは、確申して総合課税が得になります。

単純に考えると、株譲渡益・配当に所得税率が適用されるは、つまり所得税率が20%以下なら得、と考えてしまいますが、
さらに総合課税を選んだ場合、株の譲渡益・配当益は配当控除(10%、総所得1,000万以上なら5%)が貰えるというメリットもあります。
これもあわせて計算した結果の、最終的な税率が上の表になります。

大事なポイントとして、配当控除、とかかれているので誤解しがちなのですが、株取引の譲渡所得にも適用されます。

総課税所得の計算方法は、
たとえばOLであれば源泉徴収票の「給与所得」といった、株の利益総額(税引前)を合計したものになります。

手取りでなく控除後の額です総所得が695万以下なら得、ので、
皆は、確申するなら総合課税を選ぶほうが得ということになります。

気をつける点として、総合課税を選んだ年は過去の損失という損益通算できなくなることには注意しましょう。

株取引・配当の収支がマイナスの年は迷わず申告分離課税を選びましょう。
過去の損失を補填するほうが税金が安くなる場合も申告分離課税を選んでください。

バイナリーオプション攻略法